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よくあるご質問

相続で相談するときは、何を持っていけばいいでしょうか

ご相談者の印鑑、亡くなった方名義の資料(謄本、納税証明書など)をお持ちください。また、受任時には本人確認及び身分証明書の提示が必要になります。

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相続登記をすると、莫大な相続税がかかるのではないかと不安です。

日本国内の相続において、相続税が発生する案件はわずか数パーセントの富裕層に限られます。相続税は亡くなってから10カ月以内に手続きを取らなければなりませんが、相続税が発生しない案件では焦って手続きする必要はありません。
 

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相続登記をしないとどうなるのですか。 

不動産の持ち主であることの証明が相続登記です。相続登記を行わないと、その不動産を売却したり、不動産を担保にして融資を受けたりすることができません。相続登記に期限はありませんが、長い間放置しておくと、相続人が変わるなどして名義変更が複雑になり、その分相続手続きに必要な戸籍等の量も増えていきます。当然、相続登記をする際の手間暇、費用も加算されることになります。

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亡くなった父にかなりの借金がありました。私は息子ですが相続を放棄できるでしょうか。

家庭裁判所に戸籍などの書類を提出し、相続放棄する旨を申し立てることにより、亡くなった人の相続人ではなくすことができます。それによって、プラスであろうとマイナスであろうと、亡くなった方の財産はすべて引き継がないということになります。
ただし、相続放棄をするには、相続人が相続の開始(通常は被相続人の死亡)を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをすることが必要です。3カ月を越してしまうと単純承認の形になり、借金や債務までをも含めた遺産を引き継ぐ義務が生じます。限定承認(相続によって得た財産の範囲内で借金を返す)の場合も同様です。

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権利書を紛失してしまったのですが、相続登記できますか。

相続登記には、原則として権利証などは不要です。

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遺言を残したいのですが、気を付けなければいけない点は何ですか。

遺言に法的効力を持たせるには民法にて定められた方式にて作成しなければなりません。
遺言には複数の方式がありますが、それぞれによい面とマイナスの面があります。ご自身のケースに適した、また、きちんと法的効力のある遺言を作成するには、法律の専門家に相談することをお勧めします。
 

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相続登記をするには遺産分割をする必要はありますか。

必ずしもその必要はありません。法定相続分での登記や、遺言による相続登記などを行うこともできます。

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