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相続登記について

相続登記について

相続とは

相続とは

人(被相続人)が亡くなったときに、その人の財産的な地位を、しかるべき資格のある人が受け継ぐことを、「相続」といいます。「相続財産」「遺産」というのは、被相続人から相続人に受け継がれる財産のことです。

相続税は節税できないのか、相続登記はどうすればいいのかなど、相続の手続きは多岐にわたります。司法書士はそのすべてについてお手伝いできるというわけではありませんが、それでもまずは私たち司法書士にご相談ください。

個々の相続に関わる問題や手続きの流れを整理し、その後に各専門分野に応じて、当事務所より税理士さんや弁護士さんを紹介させていただきます。

相続登記とは?

相続登記とは?

相続人が引き継ぐ遺産は、土地、建物、現預金、貸金や売掛金など多方面に及びます。あるいは、そのようなプラスの財産ばかりでなく、被相続人が借金や損害賠償債務などを抱えていた場合、こうしたマイナスの財産も相続の対象となります。
土地建物やマンションなどの不動産の場合は、名義変更が必要になります。不動産の所有者の名義は全国各地の法務局で取得できる登記事項証明書に記載されていて、相続が発生した場合、不動産の所在地を管轄する法務局への報告が必要です。この報告の手続きが、「相続登記」と呼ばれるものです。
登記は自分の権利を守るためのとても大切な手続です。当事務所がお手伝いいたしますので、必ず行うようにしましょう。

相続登記の流れ

亡くなられた方(被相続人)の遺産を調査、遺言の有無の確認、相続人を確定します。その後、遺言がある場合は、原則として、遺言書のとおり、不動産の名義を変更します。遺言がなければ、遺産の分け方に関して、相続人全員で話し合い、話し合いがまとまった後に不動産の名義を変更します。

相続登記を申請してから登記が完了するのは、法務局の混雑状況にも左右されますが、だいたい1週間から10日ほどです。登記完了後、新たに名義人となられた方に「登記識別情報」が発行され、当司法書士事務所に通知されます。

ご自身で相続登記申請することも可能です

ご自身で相続登記申請することも可能です

相続登記をはじめ、相続に関する手続きは、必ずしも司法書士や弁護士に依頼しなければならないというものではありません。ご自身で手続きすることはもちろん可能ですが、複雑なものになると手続きはいろいろ大変になってきます。そこで、この手のプロである私たち司法書士の出番があります。

司法書士は、代理人として相続登記申請手続きを代行することができます。物件の所有形態や権利関係が複雑な場合は、法律のプロにまかせたほうがやはり間違いがないでしょう。
また、相続にまつわる手続きには、さまざまな書類が必要になってきます(遺言の有無、その様態により、必要となる書類の内容も変わってきます)。仕事の関係などで、たとえば戸籍を取りに行くことでさえ時間的に難しいという方も少なくありません。
このような場合は、ぜひ司法書士にご相談ください。もちろん、自分の財産をどう遺すか、遺言の作成(公正証書遺言の作成)のお手伝いも可能です。

トラブル案件は、司法書士におまかせください

トラブル案件は、司法書士におまかせください

問題のない案件なら、相続に関する手続きはとくに難しいものではありません。みなさんご自身で十分お手続きいただけます。
ただ、相続人の中に行方不明になっている方や気難しい方、外国籍の方がいらっしゃるような場合、相続人同士で話し合いがなかなかまとまらないこともあります。このような少し複雑なケースでは、司法書士にご依頼していただくメリットは十分にあると思います。

「遺言書はあるけれど、その後の関係者の調整をどうしたらいいのか困っている」など、どんなことでもご相談ください。
司法事務所勤務時代、私は数多くのトラブル案件を担当してまいりました。
こみ入った案件の場合は、どうしても解決までに時間を要しますが、その分きめ細かく丁寧に対応させていただきます。外国人の方が日本で亡くなってしまった場合など、国際的な案件にも対応いたします。

裁判外紛争解決(ADR)手続とは

裁判外紛争解決(Alternative Dispute Resolution、以下、ADR)とは、裁判とは異なる法的トラブルの解決方法で、新しい司法書士の仕事のジャンルです。

当事者間の自主的な解決を促進するもので、裁判するほどのものではないけれど、第三者が介入して紛争を解決したいという場合に使われる制度です。

ADRの方法は、「調停」と「仲裁」に大別されます。平成19年4月1日に、と呼ばれる裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(通称ADR法)が施行されました。調停というと、裁判所で行うものという印象が強いかもしれませんが、現在はこのADR法によって、民間機関(法務大臣の認証が必要)でも調停が行われています。

「ADR」では、あくまでも当事者同士が話し合いの中心となります。裁判官の指示のもと、当事者同士の言い分によって裁判官が結論を出す「裁判」とは異なります。

相続問題に端を発した親族間のトラブルで、この制度を利用する方も増えています。司法書士は、第三者の立場で間に入る調停人として、当事者同士が円滑に話し合いを進められるようにお手伝いをさせていただきます。